八王子市体育協会について

八王子市体育協会 職務分担機能図

八王子市体育協会 理事会役員名簿

八王子市体育協会 定款

八王子市体育協会 年間事業計画

歴代会長

八王子市体育協会概略

八王子市体育協会会長 澤本則男

 NPO法人八王子市体育協会は、平成16年2月にNPO法人(特定非営利活動法人)として新しくスタートを切りました。それ以来、独立した事務所を構えて事務局を設置し、創立60周年の式典を行い記念誌を刊行し、このようにホームページを立ち上げるなど、日々前進を続けております。
 体育協会の目的・活動などについては、以下に示す通りですが、都下で一番多い人口を抱える一番古い「市」の体育協会に相応しい活動を心がけ、それを通じて、市民の体育やスポーツに対する関心を高め、健康で長生き出来る体制を造るために、所属する36競技団体が一丸となって、貢献して行きたいと念願しております。
 このホームページもそんな思いを込めて立ち上げて更新し、一人でも多くの方が利用されるよう、また一人でも多くの方に役立つよう、心から願っております。

 八王子市体育協会の前身は、八王子市体育会と称し、大正9年11月に設立された。
 その目的とするところは大正15年10月発行の「八王子」によれば、”本会は市民の体育教育向上を目的とする極めて民衆的な団体として組織され、会員としては市民居住者、諸階級、諸職業を網羅している云々”となっており、年々その目的に向かい多大な成果を挙げてきた。
 昭和20年8月1日、空襲により全市域の9割が灰燼に帰すという惨事に遭遇し、体育会の活動も下火になった。一時再起も危ぶまれたが、八王子市は折からの繊維ブームもあって織物の都として急速な復興を遂げた。昭和22年5月、輝ける歴史と伝統を誇る体育会の再建がようやく具体化し、第1回の会合が市の斡旋により招集され、数次の会合の結果、八王子市体育会設立準備会が結成された。7月2日に第1回評議員会を開催役員選出し規約を制定して、ここに八王子市体育会が再発足した。

平成14年10月 NPO法人設立に向け、加盟団体各位に趣旨説明を行い、プロジェクトを発足させた。
平成15年 9月 加盟団体会長会議を開催し、活動結果を報告し、内諾を受ける。
平成15年10月 NPO法人設立総会にて正式承認を受ける。
平成16年 2月9日 NPO法人八王子市体育協会を都より認可、登記をし現在に至る。

大正9年11月創設時の趣意書

      八王子市体育会
本会は大正九年十一月市民の体育向上を目的とする極めて民衆的な団体として組織され、会員としては市民居住者、諸階級、諸職業を網羅している。現在会員八百。会長に市長を推す。
 庭球、野球、柔道、剣道、弓術、相撲、
 蹴球、卓球、自転車
の九部を有し各部夫々部長を選び各部の事務を処理し且つ其の発展の為に活動している。設備としては平岡町に柔道道場、明神町に剣道道場、八幡社境内に弓術部弓場あり、野球部は富士森グランドを庭球部は特設のコートを有せざるにより学校のコートを利用している。毎年市費補助金五百圓。会員は年一圓を会費として負担す。
          会  長 武藤 文吾
          副会長 小林 吉之助

《体育協会の目的》
 体育協会は、広く一般市民を対象に、主に八王子市を中心とする周辺地域住民の体育スポーツの振興を図る活動、及び市民の体力・競技力の向上と指導者の養成に努める活動を行い、社会体育の発展に寄与することを目的とする(定款第3条)

八王子市体育協会はNPO法人(特定非営利活動法人)で、上記の目的を達成するために、次のような特定非営利活動を行っています

《特定非営利活動の種類》(定款第4条)
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) 街づくりの推進を図る活動
(3) 学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動
(4) 子供の健全育成を図る活動
(5) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動

《事業の種類》(定款第5条)
(1)スポーツ振興に関する基本計画を企画運営する
(2)体育大会、スポーツ教室、各種講習会、スポーツテスト、その他体育・スポーツに関する各種事業の実施及び援助
(3)体育・スポーツ振興のための啓発、宣伝、指導、奨励
(4)体育・スポーツ指導者の養成及びその資質の向上のための研修
(5)スポーツ少年団の育成
(6)体育・スポーツ施設の整備充実と設置推進
(7)スポーツ施設の運営管理に関する事業
(8)体育・スポーツ振興に寄与したもの、及び優秀な成績を収めたものの顕彰
(9)体育・スポーツに関する調査及び情報の収集・提供
(10)体育・スポーツ振興に関し、行政その他関係機関に建議及び施策の提言
(11)体育・スポーツに関する各種競技大会へ役員・選手を派遣する
(12)その他前記の目的を達成するために必要な事業
(13)物品販売に関する事業も行う